後遺障害等級認定、異議申立て、自賠責保険請求手続きを通じて交通事故の被害に遭われた方をサポート|三重|行政書士・社会保険労務士にしむら労法務事務所

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自賠責保険

交通事故の被害に遭って、最低限の補償を受けるためにまずは自賠責保険について、その仕組みや内容をご説明いたします。

休業損害

休業損害

自賠責保険において休業損害は、概ね次のように算定されます。

休業損害算定の原則

事故による傷害のために、休業による収入の減少があった場合または、有給休暇を使用した場合に1日につき原則として 5,700円(家事従事者を含む)と算定されます。

立証書類等により1日につき 5,700円を超えることが明らかな場合は、19,000円を限度として算定されます。

給与所得者の場合

  • 現実に収入の減少があった場合に限り、休業損害が認められます。ただし、収入の減少がなくても年次有給休暇を使用した場合は、休業損害と認められます。

    休業損害の額は、使用者の発行する休業損害証明書により、過去3ヶ月の収入を基に算出されます。

  • 本給の一部が支給されている場合については、事故前の1日当たり平均収入額(事故前3ヶ月間の給与額÷90日)または、5,700円のいずれか高い額に認定した休業日数を掛けた額から、実際に支給された本給の額を差し引いて算出した額を休業損害と認め、本給の減少を伴わない付加給、賞与等の減少については、その収入減少額が休業損害と認められます。

会社または団体の役員の場合

通常は収入の減少がなかったものと取扱われます。しかし、極めて小規模な会社の役員で、その人の休業が会社全体の業務に影響を及ぼし、その結果としてその人に休業損害が生じると認められた場合は収入の減少があったものとして取扱われます。

パートタイマー、アルバイト、日雇労働者等⇒短時間労働者

期間を定めて雇用されており、1週間の労働時間が30時間未満の者については、1日当たりの平均収入額は、事故前3ヶ月間の収入合計額に基づき算出した額とします。

休業日数は原則として実治療日数とされますが、被害者の傷害の状態、職種などを考慮して、場合によっては治療期間の範囲内で実治療日数の2倍を限度として認められます。家事従事者としての休業損害が生じる者の場合は、事故前3ヶ月間の収入に基づき算出された平均収入額と 5,700円のどちらか高い金額をもとに休業損害が算出されます。

事業所得者の場合

  • 現実に収入の減少があった場合に限り、休業損害が認められます。

    休業損害の1日当たりの金額は、前年度の確定申告書控えやその他の立証資料により、所得額を算出して認定されます。

  • 休業日数の認定は、原則として実治療日数とされます。ただし、傷害の状態、被害者の職種等を考慮して治療期間の範囲内で実治療日数の2倍を限度として、認められます。

    ただし、長管骨骨折等によるギプス装着期間の日数については、実治療日数と同様に扱われます。また、代替労力を利用したときは、被害者に収入の減少があったものと認め、休業損害に代えて、その代替労力を利用するのに掛かった、必要かつ妥当な実費が認められます。

治療関係費

自賠責保険から支払われる治療関係費

自賠責保険から支払われる治療関係費は次のようになっています。

治療費

応急手当費、診察料、入院料、投薬料、手術料、柔道整復等の費用等
 ⇒必要かつ妥当な実費

看護料

1.入院中の看護料
原則として12歳以下の子供に近親者が付き添った場合に1日につき4,100円

2.自宅看護料又は通院看護料
医師が看護の必要性を認めた場合に次のように支払われます。ただし、12歳以下の子供の通院等に近親者が付き添った場合には医師の証明は必要としません。
(ア)厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介所の紹介による者
 ⇒立証資料等により必要かつ妥当な実費
(イ)近親者等
 ⇒1日につき2,050円

3.近親者等に休業損害が発生し、立証書類等により、1または2(イ)の額を超えることが明らかな場合は、必要かつ妥当な実費

通院費等

通院等に要した交通費で、必要かつ妥当な実費

入院中の諸雑費

原則として入院1日につき1,100円

義肢等の費用

傷害を被った結果、医師が身体の機能を補完するために必要と認めた義肢、歯科補てつ、義眼、眼鏡(コンタクトレンズを含む)、補聴器、松葉杖等の用具の制作等に必要かつ妥当な実費(眼鏡の費用については50,000円が限度)

診断書等の費用

診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書、医師の意見書等の発行に必要かつ妥当な実費

文書料

交通事故証明書、被害者側の印鑑証明書、住民票等の発行に必要かつ妥当な実費

自賠責保険が支払われるまでの流れ

自賠責保険が支払われるまでの流れ

被害者請求で自賠責保険を請求し、保険金が支払われるまでの流れは次のようになっています。

  1. 交通事故の被害者から、自賠責保険の保険金請求に必要な各書類が自賠責保険会社に提出されると、自賠責保険会社は、まずそれらの書類を損害保険料率算出機構の調査事務所へ送ります。
  2.        ↓

  3. 調査事務所では送られてきた書類をもとに、自賠責保険の「支払基準」に基づいて、被害者の損害について調査をします。
  4.        ↓

  5. 調査事務所は調査が終わると、その結果を自賠責保険会社へ連絡するとともに、自賠責保険会社から送られてきた書類も返還します。
  6.        ↓

  7. 調査結果の報告を受けた自賠責保険会社は、損害金額を決定し自賠責保険金を被害者に支払います。

以上が、被害者請求で自賠責保険を請求した場合の、保険金が支払われるまでの流れです。

なお、自賠責保険からの保険金は、特に問題がなければ請求してから30日程度で支払われます。

自賠責保険の支払基準

自賠責保険の支払基準

自賠責保険から支払われる保険金については、自動車損害賠償保障法という法律に基づいて定められた「支払基準」をもとにして計算がされ、支払が行われます。

この「支払基準」では、休業損害、慰謝料そして死亡による損害等については、独自の基準となっており、一般的には裁判で認定される金額よりも低い水準となっています。

例えば、慰謝料の金額について見てみると、裁判実務で参考にされている、いわゆる裁判基準に比べてかなり低い水準となっています。

自賠責基準<任意基準<裁判基準

なぜ、自賠責保険ではこのように低い水準になっているのかというと、世の中で大量に請求される自賠責保険について、それぞれ公平かつ迅速に処理をするために、「支払基準」が設けられていて、その「支払基準」をもとにして慰謝料などが計算がされて、自賠責保険金が支払われるためです。

自賠責保険と労災保険の関係

通勤途中や仕事中に交通事故に遭ってしまった場合、自賠責保険を使うのか、それとも労災保険を使うのか疑問に思われる方がいらっしゃるかと思います。

この事について、法律上の規定は何もありません。ただ、省庁間での行政通達には「交通事故の場合は労災保険(厚労省管轄)より自賠責保険(国交省管轄)の方を優先」というようなことが定められているようですが、これはあくまでも省庁間でのことであって、私たち一般国民はこれに縛られることはありません。

結論としては、通勤途中や仕事中に交通事故に遭ってしまった場合、自賠責保険を使うのか、それとも労災保険を使うのかは、被害者自身が自由に選択することができます。

ただし、次のような場合には、労災保険を使った方が良いです。

・自分の方の過失割合が大きい場合

・過失割合について相手と揉めている場合

・相手の車の所有者が運行供用責任を認めない場合

・相手が、無保険または自賠責保険にしか加入していない場合

自賠責保険を請求できる期間

自賠責保険を請求できる期間

自賠責保険は、請求の期限が過ぎると時効により支払われなくなります。
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仮渡金請求と本請求

仮渡金請求と本請求

自賠責保険の被害者請求には、交通事故の被害者がおかれている状況に応じて、2種類の請求方法があります。
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重過失減殺

重大な過失による減額

交通事故被害者救済のための制度である、自賠責保険であっても、被害者側に重大な過失がある場合には、次のように保険金が減額されたり、支払われなかったりする場合があります。
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自賠責保険の補償内容

自賠責保険の補償内容

自賠責保険は加害者が被害者に支払う義務のある損害賠償のうち、人身事故の部分に限り一定額を限度として保険金が支払われることを保証するものでありますので、物損の部分については自賠責保険からは一切支払われません。
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自賠責保険とは

自賠責保険とは

自賠責保険は、車やバイクによる人身事故の被害者を救済するため、加害者が被害者に支払う義務のある損害賠償額のうち、人身事故の部分に限り一定額を限度として保険金を支払うことを補償するものです。

また、自動車損害賠償補償法という法律によって、原則として公道を走る全てのバイクや車に加入が義務付けられていることから、別名「強制保険」とも言われています。
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