後遺障害等級認定、異議申立て、自賠責保険請求手続きを通じて交通事故の被害に遭われた方をサポート|三重|行政書士・社会保険労務士にしむら労法務事務所

交通事故後遺障害認定サポート三重|行政書士・社会保険労務士にしむら労法務事務所

交通事故後遺障害でお困りのあなたへ、一人で悩まず、まずはご相談下さい。私があなたの味方になります。

出張相談対応・土日祝日、夜間対応・地域密着三重県全域対応・障害年金、労災保険など公的保険の対応も可能

交通事故の被害に遭われ後遺症が残ってしまったあなたが、適正な補償を受け取るために必要な後遺障害等級取得を中心に行政書士が親身にサポートいたします。

保険会社に言われるままが後遺障害診断書を出す前に、異議申立てをあきらめてしまう前に、むちうちでは等級認定が難しいと言われてあきらめる前に、まずはご相談下さい。

当事務所が選ばれる理由

1.全てのお客様に対して代表自らが直接対応

他の大手事務所などでは、資格を持っていない補助者などが対応している場合があります。当事務所ではそのようなことはせず、代表自らが全てのお客様に対して直接対応いたしますので、安心してお任せ頂けます。

2.初回相談無料

こんなこと相談していいのかな?といったことでも結構ですので、疑問に思っていること、不安に思っていることをご遠慮なくご相談ください。

3.平日夜間、土日祝日対応

平日の昼間はお仕事などで相談に行きたいけれど、どうしても行けないといったお客様にも事前にご予約を頂いた場合には、平日の夜間や土日祝日も対応させていただきますので、ご遠慮なくご連絡ください。

4.出張相談対応

遠方にお住まいのお客様や、事故に遭ってから車を運転して出かけるのがちょっと負担だといったお客様には、こちらからお客様のもとにお邪魔させていただきます。(別途交通費が掛かります)

5.適正な後遺障害等級認定を最大限サポート

後遺障害認定、自賠責保険申請の専門家である行政書士として、後遺障害診断書のチェックや必要書類の作成、そして資料の収集をお客様に代わって行い、お客様が適正な後遺障害等級を取れるよう、最大限サポート致します。

交通事故後遺障害についてのあなたのお悩み解決します!

当事務所のホームページをご覧いただきありがとうございます。また、交通事故の被害に遭われた方におかれましては心からお見舞い申し上げます。

さて、あなたがこのホームページをご覧になられているということは、交通事故のこと、特に交通事故の後遺症の等級認定のことなどで疑問に思われていたり、その解決方法をお探しなのではないかとお見受けいたします。

具体的には、相手方の保険会社から 「症状固定」「後遺障害の診断書」といった初めて聞くような言葉を聞かされて何が何だかさっぱり分からないと言った状態や、言われるがままに後遺障害の手続きを保険会社にしてもらったけど、その結果が「非該当」だったのでそれに納得ができないといった事などではないかと思います。

交通事故の後遺症が残った場合、この後遺障害等級が認定されるのとされないのとでは、その後の賠償額に大変大きな違いが出てしまいます。ですので、交通事故の後遺症の等級認定に関する手続きについては慎重に進める必要があります。

また、世の中では交通事故の後遺症で一番多い「むち打ち」について、「むち打ちでは後遺症の等級は認定されない」などといった認識があります。しかし、これは間違った認識で、しっかりとした資料と後遺障害診断書などを揃えることができればむち打ちでも後遺障害の等級は認定されます。当事務所でも、むち打ちで後遺障害の手続きをさせていただいた方や、最初は保険会社に手続きをしてもらって非該当だった方の異議申立て手続きをさせていただいた結果、後遺障害の等級が認定されたという実績がいくつもございます。

交通事故の後遺障害等級認定などで、お困り、お悩みの方はお気軽にまずはご相談ください。

お知らせ

PTSDについて

PTSDについて

交通事故による強烈な恐怖体験により、心に大きな傷を負い、フラッシュバック症状や事故に関連することを回避しようとするなどの症状が現れることがあります。このような症状を、医学的にPTSD(Post Traumatic Stress Disorderの略)と呼んでいます。

PTSDも、非器質性精神障害のひとつであり、日常生活に支障をきたす後遺障害として認定される余地がありますが、現実に後遺障害として認定されるためには高いハードルがあります。

その認定基準については、WHO(世界保健機関)が定めた診断基準である「ICD-10」や、APA(米国精神医学会)の「DSM-Ⅳ」の診断基準等がありますが、これらの基準を参考にして、裁判などではPTSDが認められるためには、次のような症状が必要とされています。

  1. 重症や同乗者の死など、強烈な恐怖体験による外傷的出来事の存在
  2. 意思に反した再体験症状(フラッシュバック)の反復
  3. 事故場所や場面の無意識的・持続的な回避症状
  4. 持続的な覚醒亢進症状(睡眠障害、集中力低下等)

しかし、自賠責調査事務所などの後遺障害の認定機関は、(1)当該交通事故の被害が、強烈な外傷体験に当たるか否かという点を厳しく判断します。また、(2)再体験症状、つまりトラウマとなっている体験を思い出したくないのに繰り返し再体験する症状や、(3)回避症状、外傷体験を思い出す刺激から回避しようという症状、(4)覚醒亢進症状、常に危険を感じ、これに身構える緊張状態が続き、睡眠障害や集中力低下等の症状が認められることが必要であり、単にPTSDの診断書があるだけでは、なかなか認定されません。

非器質性精神障害と後遺障害の認定ポイント

非器質性精神障害と後遺障害の認定ポイント

非器質性精神障害が後遺障害として認定されるためのポイントとして次の3つがあります。

1.交通事故との因果関係

非器質性精神障害の場合は、交通事故で発症したと言えるのか、つまり因果関係の認定が難しいという問題があります。物理的な外傷や衝撃を伴う器質的な損傷の場合は医学的知見をもって障害の発生を認定することができます。しかし、非器質性の精神障害では、人間の精神(こころ)の内面を客観的かつ明確に把握することは難しいものがあります。また、交通事故だけに限らず、家庭環境や職場環境の影響によっても発症する可能性もあります。

因果関係が認定されるためには、発症時期や精神障害の症状、他の要因の有無などを総合的に判断されることになります。仮に、因果関係が認められたとしても、他の要因の影響や本人の性格等を考慮して、ある程度、賠償金が減額されてしまうこともあります(素因減額)。そのため、交通事故による発症であることを説明しつつ、他に有力な発症原因が存在しないことも示すことが重要なポイントになります。

2.医師による治療

非器質性精神障害が後遺障害として認定されるためには、精神障害が残存していることを医学的に証明していく必要があります。非器質性精神障害の場合、CTやMRIなどの画像により、脳や神経組織の損傷個所の異常が確認できる訳ではありません。被害者の方が、「うつ症状がある」、「記憶障害がある」と訴えても、それだけを根拠に後遺障害が認定される訳ではありません。

精神障害が発症した場合は、速やかに精神科医などの専門医による適切な治療をうけることが重要なポイントになります。そして、専門医による適切な治療を受けてもなお症状が改善しない場合に、はじめて後遺障害として認められる余地があるのです。また、精神障害の存在が認められても、発症後に適切な治療を受けていなかった場合、適切な治療を受けていれば精神障害は回復していたとして、後遺障害と認められない可能性もあります。

3.症状固定の判断時期

さらに、非器質性精神障害における後遺障害認定の問題点としては、非器質性精神障害は、ある程度症状が続いても、その後に治癒する可能性があるので、症状固定の時期の判断が難しいという点があります。というのも治療により回復の余地が認められるのであれば、後遺障害とは認められないからです。

精神科等の専門医による診察を受け、治療と投薬がなされ、十分な治療期間があったにもかかわらず、具体的な残存症状や能力の低下がみられ、それらに対する回復の見込みに関する判断(症状固定)が適切に行われていることも重要なポイントになります。

非器質性精神障害と後遺障害の認定基準

非器質性精神障害と後遺障害の認定基準

非器質性精神障害が後遺障害として認定されるには、厚生労働省が通達した労災の障害等級認定基準に該当する必要があります。交通事故による後遺障害の認定実務では、この基準が使用されているからです。

具体的には、(ア)の精神症状のうち、ひとつ以上が認められることが必要であり、かつ、(イ)の能力に関する判断項目のうち、ひとつ以上の能力について(能力の欠如や低下)が認められることが必要となります。

(ア)精神症状

  1. 抑うつ状態
  2. 不安の状態
  3. 意欲低下の状態
  4. 慢性化した幻覚・妄想性の状態
  5. 記憶または知的能力の障害
  6. その他の障害(衝動性の障害、不定愁訴など)

(イ)能力に関する判断項目

  1. 身辺日常生活
  2. 仕事・生活に積極性・関心を持つこと
  3. 通勤・勤務時間の厳守
  4. 普通に作業を持続すること
  5. 他人との意思伝達
  6. 対人関係・協調性
  7. 身辺の安全保持、危機の回避
  8. 困難・失敗への対応

(ア)精神症状

1.抑うつ状態

持続するうつ気分(悲しい、寂しい、憂うつである、希望がない、絶望的であるなど)、何をするにもおっくうになる。それまで楽しかったことに対して楽しいという感情がなくなる、気が進まない等の状態とされます。

2.不安の状態

全般的不安や恐怖、心気症、強迫など強い不安が続き、強い苦悩を示す状態とされます。

3.意欲低下の状態

全てのことに対して関心がわかず、自発性が乏しくなる、自ら積極的に行動せず、行動を起こしても長続きしない。口数が少なくなり、日常生活上の身の回りのことにも無精となる状態とされています。

4.慢性化した幻覚・妄想性の状態

自分に対する噂や悪口あるいは命令が聞こえる等、実際には存在しないものを知覚体験すること(幻覚)、自分が他者から害をくわえられている、食べ物や薬に毒が入っている、自分は特別な能力を持っているなど内容が間違っており、確信が異常に強く、訂正不可能であり、その人個人だけ限定された意味付け(妄想)等の幻覚、妄想を持続的に示す状態とされています。

5.記憶または知的能力の障害

非器質性の記憶障害としては、解離性(心因性)健忘があります。自分が誰であり、どんな生活史を持っているかをすっかり忘れてしまう全生活史健忘または生活史の中の一定の時期や出来事のことを思い出せない状態とされています。

6.その他の障害(衝動性の障害、不定愁訴など)

その他の障害には、上記1~5に分類できない症状、多動(落ち着きのなさ)、衝動行動、徘徊、身体的な自覚症状や不定愁訴などがあげられます。

(イ)能力に関する判断項目

1.身辺日常生活

入浴をすることや更衣をすることなど清潔保持を適切にすることができるか、規則的に十分な食事をすることができるかについて判定されます。なお、食事、入浴、更衣以外の動作については、特筆すべき事項がある場合には加味しての判定がなされます。

2.仕事・生活に積極性・関心を持つこと

仕事の内容、職場での生活や働くことそのもの、世の中の出来事、テレビ、娯楽等の日常生活に対する意欲や関心があるか否かについての判定がなされます。

3.通勤・勤務時間の遵守

規則的な通勤や出勤時間等、約束時間の遵守が可能かどうかについて判定がなされます。

4.普通に作業を持続すること

就業規則に則った就労が可能かどうか、普通の集中力・持続力をもって業務を遂行できるかどうかについて判定がなされます。

5.他人との意思伝達

職場において上司・同僚等に対して発言を自主的にできるかなど、他人とのコミュニケーションが適切にできるかの判定がなされます。

6.対人関係・協調性

職場において上司・同僚と円滑な共同作業、社会的行動ができるかどうかなどについて判定がなされます。

7.身辺の安全保持・危機の回避

職場における危険等から適切に身を守れるかどうかの判定がなされます。

8.困難・失敗への対応

職場において新たな業務上のストレスを受けたとき、ひどく緊張したり、混乱することなく対処できるかなど、どの程度適切に対応できるかの判定がなされます。

非器質性精神障害と後遺障害の等級

上記の(ア)精神症状、(イ)能力に関する判断項目に照らして、非器質的精神障害が認められる場合、その障害の程度に応じて後遺障害の等級が判断されることになります。

そして、非器質性精神障害の後遺障害等級は、その精神障害の程度に応じて9級、12級、14級の3段階に区分されています。

9級10号

通常の労務に服することはできるが、非器質性精神障害のため、就労可能な職種が相当な程度に制限されるもの
具体的には、

  1. 就労している者、または就労の意欲はあるものの就労はしていない場合、(イ)の2~8のいずれかひとつの能力が失われているもの。または、(イ)の4つ以上についてしばしば助言・援助が必要とされる障害を残しているもの
  2. 就労意欲の低下または欠落により就労していない場合、(イ)の1について、ときに助言・援助を必要とする程度の障害が残存しているもの

12級相当

通常の労務に服することはできるが、非器質性精神障害のため、多少の障害を残すもの
具体的には、

  1. 就労している者、または就労の意欲はあるものの就労していない場合、(イ)の4つ以上について、ときに助言・援助が必要と判断される障害を残しているもの
  2. 就労意欲の低下または欠落により就労していない場合、(イ)の1について、適切またはおおむねできるもの

14級相当

通常の労務に服することはできるが、非器質性精神障害のため、軽微な障害を残すもの
具体的には、(イ)のひとつ以上について、ときに助言・援助が必要と判断される障害を残しているもの

精神の後遺障害(うつ病、PTSDなど)

非器質性精神障害と後遺障害

交通事故の被害にあって経験した恐怖体験が引き金となり、いわゆるPTSDを発症したり、また、交通事故による身体的な障害、例えば頸椎捻挫(むち打ち)などの障害による首の慢性的な痛みなどに悩まされ、うつ病を発症することがあります。このような精神的障害も後遺障害として認定されることがあります。

このような精神的な障害のことを「非器質性精神障害」と言います。

器質性とは、

交通事故による外部からの物理的な力が加わった受傷により、身体組織に異常な事態が発生するもののことを言います。

非器質性とは、

脳組織の器質的損傷を伴わない、つまり脳組織に物理的な損傷がない精神障害として、高次脳機能障害や身体性機能障害とは区別されます。

非器質性精神障害にあたる病名としては、うつ病やPTSDのほか、外傷性神経症、不安神経症、強迫性障害、恐怖症、心気神経症、神経性無食症などの神経症(ノイローゼ)や統合失調症など、さまざまです。

休業損害

休業損害

自賠責保険において休業損害は、概ね次のように算定されます。

休業損害算定の原則

事故による傷害のために、休業による収入の減少があった場合または、有給休暇を使用した場合に1日につき原則として 5,700円(家事従事者を含む)と算定されます。

立証書類等により1日につき 5,700円を超えることが明らかな場合は、19,000円を限度として算定されます。

給与所得者の場合

  • 現実に収入の減少があった場合に限り、休業損害が認められます。ただし、収入の減少がなくても年次有給休暇を使用した場合は、休業損害と認められます。

    休業損害の額は、使用者の発行する休業損害証明書により、過去3ヶ月の収入を基に算出されます。

  • 本給の一部が支給されている場合については、事故前の1日当たり平均収入額(事故前3ヶ月間の給与額÷90日)または、5,700円のいずれか高い額に認定した休業日数を掛けた額から、実際に支給された本給の額を差し引いて算出した額を休業損害と認め、本給の減少を伴わない付加給、賞与等の減少については、その収入減少額が休業損害と認められます。

会社または団体の役員の場合

通常は収入の減少がなかったものと取扱われます。しかし、極めて小規模な会社の役員で、その人の休業が会社全体の業務に影響を及ぼし、その結果としてその人に休業損害が生じると認められた場合は収入の減少があったものとして取扱われます。

パートタイマー、アルバイト、日雇労働者等⇒短時間労働者

期間を定めて雇用されており、1週間の労働時間が30時間未満の者については、1日当たりの平均収入額は、事故前3ヶ月間の収入合計額に基づき算出した額とします。

休業日数は原則として実治療日数とされますが、被害者の傷害の状態、職種などを考慮して、場合によっては治療期間の範囲内で実治療日数の2倍を限度として認められます。家事従事者としての休業損害が生じる者の場合は、事故前3ヶ月間の収入に基づき算出された平均収入額と 5,700円のどちらか高い金額をもとに休業損害が算出されます。

事業所得者の場合

  • 現実に収入の減少があった場合に限り、休業損害が認められます。

    休業損害の1日当たりの金額は、前年度の確定申告書控えやその他の立証資料により、所得額を算出して認定されます。

  • 休業日数の認定は、原則として実治療日数とされます。ただし、傷害の状態、被害者の職種等を考慮して治療期間の範囲内で実治療日数の2倍を限度として、認められます。

    ただし、長管骨骨折等によるギプス装着期間の日数については、実治療日数と同様に扱われます。また、代替労力を利用したときは、被害者に収入の減少があったものと認め、休業損害に代えて、その代替労力を利用するのに掛かった、必要かつ妥当な実費が認められます。

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