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休業損害

休業損害

自賠責保険において休業損害は、概ね次のように算定されます。

休業損害算定の原則

事故による傷害のために、休業による収入の減少があった場合または、有給休暇を使用した場合に1日につき原則として 5,700円(家事従事者を含む)と算定されます。

立証書類等により1日につき 5,700円を超えることが明らかな場合は、19,000円を限度として算定されます。

給与所得者の場合

  • 現実に収入の減少があった場合に限り、休業損害が認められます。ただし、収入の減少がなくても年次有給休暇を使用した場合は、休業損害と認められます。

    休業損害の額は、使用者の発行する休業損害証明書により、過去3ヶ月の収入を基に算出されます。

  • 本給の一部が支給されている場合については、事故前の1日当たり平均収入額(事故前3ヶ月間の給与額÷90日)または、5,700円のいずれか高い額に認定した休業日数を掛けた額から、実際に支給された本給の額を差し引いて算出した額を休業損害と認め、本給の減少を伴わない付加給、賞与等の減少については、その収入減少額が休業損害と認められます。

会社または団体の役員の場合

通常は収入の減少がなかったものと取扱われます。しかし、極めて小規模な会社の役員で、その人の休業が会社全体の業務に影響を及ぼし、その結果としてその人に休業損害が生じると認められた場合は収入の減少があったものとして取扱われます。

パートタイマー、アルバイト、日雇労働者等⇒短時間労働者

期間を定めて雇用されており、1週間の労働時間が30時間未満の者については、1日当たりの平均収入額は、事故前3ヶ月間の収入合計額に基づき算出した額とします。

休業日数は原則として実治療日数とされますが、被害者の傷害の状態、職種などを考慮して、場合によっては治療期間の範囲内で実治療日数の2倍を限度として認められます。家事従事者としての休業損害が生じる者の場合は、事故前3ヶ月間の収入に基づき算出された平均収入額と 5,700円のどちらか高い金額をもとに休業損害が算出されます。

事業所得者の場合

  • 現実に収入の減少があった場合に限り、休業損害が認められます。

    休業損害の1日当たりの金額は、前年度の確定申告書控えやその他の立証資料により、所得額を算出して認定されます。

  • 休業日数の認定は、原則として実治療日数とされます。ただし、傷害の状態、被害者の職種等を考慮して治療期間の範囲内で実治療日数の2倍を限度として、認められます。

    ただし、長管骨骨折等によるギプス装着期間の日数については、実治療日数と同様に扱われます。また、代替労力を利用したときは、被害者に収入の減少があったものと認め、休業損害に代えて、その代替労力を利用するのに掛かった、必要かつ妥当な実費が認められます。

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